民主主義は人類の到達点でした。
ここに、為政者の思想哲学基盤が存在。
よって、何も疑念・懸念も社会は放棄。
しかし、その民主主義が、
「議会制」という枠組みの中での
手続きであるとするなら、
政権交代を安易に選別した私たちに大きな責任があるのでしょう。
為政者たる代議員の資格を
詳細に検証しておくべきだったのでしょう。
議会では、議論・話し合い・討論が、
民主主義を正当に果たしていく本来は大きな実務だったはずです。
天災はこれを破壊し、
すでに議員制で語られるべき、
その役割の代議員の資質と資格を明確にしてしまったようです。
現政権が「仕分け」という手法を
議員制内閣の一つの実務としたとき、
彼らの無能力性を公開していたのです。
寺田寅彦、その著作には天災についての文章が数多くあります。
日本というこの国の自然、
特に天災で何度も苦しめられながらもなぜ生き延びた民族が、
私たちだったのかを確認することができます。
せめて、代議員の方々の思考要素にしてほしいと思います。

資本主義、
その下意識主義には、
民主主義が正当な論理構造。
私が次第に納得できなくなってきたことです。
「資本主義からの逃走」という
ブログを書き始めた動機でした。
この予想は予知だったのかもしれません。
結論を連日見せつけられつつも、
何も抵抗できない自分が居ます。
民主主義がわが国では「議会制」の中に配置されながらも、
「議会制」に呪縛されて解放を成し遂げようという動機すら、
すでに忘れ慣れ切ってしまっていた私たちなのでしょう。
突然、天災がその巨大な特権を発動させた気がします。
わが国の「議会制民主主義」は破綻しています。
問題は三つだと突き詰めることができます。

　　■「多数決」ゆえの政党間騒動がそのまま政治反映
　　■　民主主義への徹底した疑念を怠慢放置した思考停止
　　■　議会を構造化している資本主義の脆弱さ放任

この三つを解明できない大衆主義があたかも民主主義という錯覚。
議会制民主主義の制度たる三権分立を崩壊させたマスコミの存在。
私たちは、このあたかも津波に飲み込まれた破綻事態を
「天災tunami」＝国難で思い知らされているのでしょう。

刃物業界は「利器業界」と呼びます。
つまり、刃物を利器というのは、
まさしく文明と直結しているからでしょう。
刃物は食物、野菜や魚、肉を切る道具ゆえに、
文明の利器として、
刃物こそ最初のモノだったという文脈が残っているからです。
刃物は人殺しの道具になります。
これは利器というモノを象徴しています。
｢原子力発電」は、
最も先端的な文明の利器だというのは間違いありません。
「反原発」と「脱原発」の間には微妙な温度差を私は感じます。
フクシマ（すでに世界語）原電事故は、
「原子力発電」の全廃という核アレルギーヒステリーを、
加速し強化しています。
だから、国際的に「反原発運動」は過激さを増しています。
この運動の切実さは当然でしょう。
ともかく原子力肯定についての発言は、
もはや「魔女狩り」集団相手への反論を掲げるようなものです。
私は、原子力発電所のあり方には反対ですが、
「原子力技術」その進化が、「脱原発」になることはありえない、
この主張を変えることはないでしょう。
代替エネルギーはまだ「空想エネルギー論」です。
世界的に明快なことを整理して、議論をしている場合ではなく、
私は、既存の利器である原子力への責務・義務への具体行動こそ、
今最も私たちが「問題解決」していくことだと考えます。

　　■　原子力利用・推進国
　　■　原子力成長国
　　■　原子力新規導入検討国
　　■　脱原子力傾向国

現在は上記の分類が明確になった国際的な原子力への姿勢です。
そして、「脱原子力傾向国」には、
代替エネルギーへの技術開発力もなく、
他国から電力を買い取っているだけの国であり、
「空想エネルギー論」の主張国だけだと分析することができます。
私は、「文明の利器」は両刃の刃であり、
それを確実な「安心・安全・信頼」を技術と倫理の制度設計が
最も知性的姿勢・態度だと考えます。
私は「反原発」・「脱原発」という空想論を声高にする気は皆無です。
「文明の利器」は、武器となり、人命を脅かすモノだということを
あらためて受け止めて、原子力へのデザイン導入を提示します。

制度という言葉は便利です。
あたかも制度設計には理想論が有るようです。
これは大誤解であり、制度設計は現実主義です。
つまり、制度というのは
「切り捨て程度具合の決定」です。
法規的には「切り捨て」ルールづくりが制度設計。
したがって、制度設計はある意味では、
冷徹な「切り捨て主義」が根底だと理解しておくべきでしょう。
しかし、今回の大震災はもとより原発の安全運営に対して、
その制度設計は「住民切り捨て」での原発立地制度でした。
私の原発反対理由はここにありますが、
それでも「原子力技術進化」以外は空想エネルギー論です。
自然エネルギー論は空想であり、
技術エネルギー論優先主義です。これはいづれ展開します。
さてあらためて、わが国の憲法にも、地方の条例にも、
災害に対する「制度設計」はあったのだろうかと思います。
条例という制度もその原点は、大震災でした。
福井震災時の治安非常時に、
GHQによって県行政での緊急な法整備が「条例」という
地方行政独自に法定・法律決定ができるという制度です。
現在、被災地に仮設住宅を建設するにも、
市町村が場所の選定を行い、整地作業が義務になっています。
整地に関して、その人件費は国費になっていますが、
整地作業や建機手配は市町村の責務になっています。
さらに建設予定地所有者地権者の全了解をえなければなりません。
しかも、その市町村行政は県行政の検閲によって、
インフラ＝水道と送電が決定され、その費用は市町村税だとか。
被災地その早急な復旧は緊急でなければならないと思います。
ところが、復興ではないことに制度が立ちはだかっているのです。
まさしく、これまで確かにわが国ほど平和憲法での
完成されていたはずの制度には、こうした国難・非常時の、
いわゆる｢制度」には制度内で切り捨ててきたことが露呈しました。
それなら、たとえ「制度」が「切り捨てルール」ならば、
これまでの制度そのものを「切り捨てる」べきでしょう。
この国難の体験での新たな制度設計にこそ、
現実即応の制度設計デザインが当然だということです。
仮設住宅の制度などには、建設業界と政党癒着が確実に、
その制度の中でまだ息づいています。
こうしたことを「切り捨てる」制度設計は建築界には無理です。
あえてプロダクトデザイン界が果たすべきだと主張します。