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Posts Tagged ‘罰則’


『独裁性と自由主義と民主主義を守るために』


   


     5月 21st, 2020  Posted 7:36 PM



ペスト、コレラ、スペインかぜと感染症100年周期説につながる
「新型コロナウイルス」の猛威に、長期戦での感染症対策の公衆衛生と
「新しい生活様式」を政権が提唱しています。
「アフター・コロナウイルス」の「経済」活動は
元通りになるということは起こりません。
様々な問題点の対象は、自由主義と民主主義です。
民主主義では、49:51ゆえには、もっと規則が必要です。
それこそコロナの「生物兵器」説を私は調べていますが、
もはや「兵器」となる情報操作、ネット世論操作が、
SNSのようなインフラを通して民主主義を壊しているとも考えています。
コロナという生物兵器と、SNS等への情報兵器が、
第3次世界大戦での主力であり、
すでに起こっているのではないでしょうか。
「新しい生活様式」で、オンライン化が進む一方で、
「ボット」「トロール」「サイボーグ」などを、
これはズーッと私はすでに「エイジェント」と
F-FORMAで提案をしていました。
広告出稿、インフルエンサーと作戦がすでに無くなっているのです。
私としては、私を非難する川崎ボットなどの出現や、
SNS上での個人戦は経験済みであり、必ず、闘っていましたが。
独裁政権、政権維持や、侵攻、侵略のための、
ネット世論操作が、自由主義の大原則である
言論や表現の自由といった基本的人権を庇う民主主義の国から
拡大したSNSに「兵器」として様々な作戦をしかけているのです。
法規制も、法の罰則も無いインターネット追いつかないままに、
中華的「独裁性」との「経世済民」との闘争になるでしょう。


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『ジェネリックデザインは模倣=犯罪である!』


   


     7月 4th, 2015  Posted 12:00 AM



学生時代には徹底して定本的なデザインの造形、
その形態を暗記させられました。
自分が美しい形態は、自分でスケッチを描いて覚えました。
そのためか、時に、自分がデザインした後になっても、
何か心残るモノの形態が図面で出図しても気になり、
もう一度記憶を確かめると、それはオリジナルデザインがありました。
これはデザイナーの生命線である「模倣」を徹底的に辞める手法でした。
ところが最近は、ジェネリックデザインやジェネリック家具なる、
これは明らかに模倣、あるいはそっくりなモノが平然と商品化されます。
また、それを推奨するような教育がデザイン教育になっているとは、
なんとも情けない限りです。
ファッション=洋装商品でのコピー商品=モノ真似での
金儲け経営者が逮捕されました。
この傾向が強まってほしいと願っています。
私は眼鏡フレームのデザインを30年プロとしてやってきましたが、
この世界も、模倣だらけであり、なんでも展示会などではモノ真似すべく、
デザイナーはトイレでその形態を暗記すべくスケッチしているとも
私は聞いたことがあります。
この模倣を平然とやる中国の商いにはとうとう、
1925年から論議されてきたハーグ協定での国際的な意匠権の条約が、
ようやく執行されるようになりましたが、
おそらく、ジェネリックデザインとかを平然と言っていたり、
亡くなって忘れられたデザイナーのモノ真似を我が物顔で、
解釈性を積極的に歪曲しているデザイナー自身が、
この協定を破ることになるものと私は怖れています。
この模倣はインターネット通販で固められてしまったことも事実です。
「模倣社会」を打ち破るには、徹底した国際的な意匠権と
パブリックデザインの自由意匠権解放に、
徹底的な国際的な理念と哲学が必要です。
しかし、私はもっと強力な知財権としての意匠権確立には、
国際的な罰則が産業経済として必要だと考えています。
なぜなら、平然たるモノ真似デザインは犯罪だからです。


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「復興と救済のため元気に」


   


     7月 6th, 2011  Posted 12:00 AM

東日本被災地を見ると、
まだまだ救済が先決。
それを威嚇する政治家の存在、
人間としてありえない。
彼を代議士とした地域を彼は穢しました。
今回この国難が私たちに突きつけていること、
まずは反省と自省というのがそれぞれが引き受けるべき事。
その第一が、現政権を選んだこと。
日本人は穏やか過ぎるのかもしれません。
「節電」ということをしっかりと引き受けています。
それに罰則を与えるというのは、
私の経験では、「伝統工芸振興法」と同じです。
この法律は、沖縄返還時に、
沖縄の産業振興が直接的な動機だったと思います。
ところが、この法律にも罰則規定が設けられているはずです。
要は、すべからく報告義務を設けて伝統的な工芸技術伝承、
理解不能なことが罰則規定になっています。
法律機能の悲しさです。
私も法廷に立ったことがありますが法律には、
どこか、人間としての基本的倫理を押し潰すようです。
少なからず、私は被災地の人たちの「我慢強さ」に、
私自身が励まされました。
だから、まだまだ救済されていないことへの世論が必要です。
そして、復興というのは、
被災地ではなくて、本当は東京であり、日本全体でしょう。
現政権こそ、政治姿勢の復興がなされないかぎり、
実際問題としての被災地対応には進めないと判断します。
ゆっくりとしている場合ではありません。
ホテルはしっかりと「節電」を守っています。
にもかかわらず、
ある公益法人はかいくぐっていることを目の当たりにしました。
復興担当大臣というリーダー性に大きな欠落を知りました。
救済すべきは、リーダーたちの人間性だったのでしょう。
私たちは、ここから、被災地以前に日本そのものが、
復興しない限りは、被災地を救済もできなことを、
あらためて確認しなければならないようです。
日本が元気を回復することをともかく皆が意識することでしょう。


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