わが国で「ベンチャー企業」が喧騒化されたのはIT企業の登場でした。
それは「デジタル社会が後押しした」イノベーションイデオロギー、
その大誤りの読み違えだったと私は思うことができるようになりました。
まず、「イノベーション＝技術革新」ではないこと。
IT企業が寄りかかりすぎたインターネット社会観の悪弊。
そして、大企業経営者が失った信頼感があります。
シュンペンターに戻れば、技術革新ではなくて、組織の官僚化と企業論、
この思考を存分に高めていけば、イノベーションの本質が見えるはずです。
しかし、ほとんどの人にはその本質知らずが蔓延しています。
私はこのことこそ、日本株式会社がまさに倒産した事実だと考えます。
そして、デジタル社会の具体的な象徴はインターネットでした。
このインターネットに寄りかかりすぎたベンチャー企業は、
やがて消滅されるのに30年も要さないことでしょう。
今ではおそらくすべての大学には、
あたかも就活以上に「ベンチャー企業の起業化促進」こそ教育、
そんな風潮がまかり通っていますが、これは「大間違い」です。
これを促進させたのは、わが国大企業の経営者たちの「器の小ささ」です。
誰だって、サラリーマンという儚さは嫌なはずですが、
それをそのままにしてきたわが国の経済界の大失態があったことです。
敗戦国家であっても、ベンチャー企業として認められてきたのは、
「HONDA」と「SONY」だけでした。
それが世界経済で容認されてきた真の理由を知るべきです。
私は最近KK塾や
デザインコンサルタントとしてそのことに注力しています。
つまり、「デジタル社会」は人間らしさを自然から剥奪してしまいました。
人間らしさを「ベンチャー企業起業化」には、
イノベーション・デジタル・インターネットから開放されるべきです。
明確なデーターがあります。
●　ベンチャー企業が1000社生まれても2.8社しか30年後には残りません。
●　しかし、300年以上の企業が3000社日本には有ります。
この二つの対照的な事実に、ベンチャー企業起業ブームを再考すべきです。
300年の歴史ある企業哲学にはすべての共通哲学があります。
昨日、ロボット学者森先生の講義で、私は改めてこのことを確信しました。

【カンブリア宮殿】
・放送予定日：2014年1月9日（木）よる10:00 – 10:54
・放送局：テレビ東京系にて放送
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敗戦後、奇跡の復活と言われてきた日本企業は、
世界経済の中核どころか先導的な「企業経営」が認められました。
しかし、経済は景気と連動して、結局は二つの選択を強いました。
その一つが安定した大企業主義が産業界の牽引役です。
しかし、
経済動向、すなわち経営鬱病としての「不景気感」は停滞して、
企業制度は、生涯雇用のはずが派遣社員雇用で大企業病を発生。
それならと、いわゆるベンチャー企業は「情報化」社会で起業。
ところが、そのベンチャー企業自身が経営経験不足。
翻って、中小企業・地場産業・地域産業には「情報」経営力無し。
ベンチャー企業が1000社あっても30年後には2.8社です。
このサイクルの中で日本の産業全体が低迷している有様です。
新たな世界制度破綻は9.11で明確になってきました。
そうして、今度は3.11、日本の天災と人災は方向を喪失です。
不景気は、世界全体を経営基盤から突き落としています。
盟友である松岡正剛氏は、
「日本という方法」、「方法という日本」を提示してくれました。
しかし、水墨画技法に「経営配置」が画法にあるからだけでは、
全ての経営者は佇まざるをえないでしょう。
先般、米国で日本という方法と方法という日本で、
地道に「経営活動」をする人物に会いました。
なんのことはない、松岡正剛氏の薫陶で成長してきた人物は、
米国で活動をする中で、明らかに、「方法」と「日本」を
配置、すなわち「経営配置」を私に告げてくれました。
たった一言です。
「日本は負けるわけにはいかない、大企業は駄目になるけれど、
もっと、不甲斐ないベンチャー企業の整理です」と。
私は、今月23日、松岡正剛氏と対談講演でこの決着をと、
真剣に考えています。
欧米にも、まして、中韓、アジア諸国の先導にこそ、
「日本という方法」と「方法という日本」を伝えるつもりです。

自然の驚異は想像力を超えること。
だから、私たちは天災に屈してしまう。
人類の歴史では当然のことでした。
それでも天災に人智で対決してきたのです。
ほとんど敗北することがあっても屈しない姿勢を保守してきたのです。
東日本大震災は天災でしたが、人災が覆いかぶさろうとしています。
福島原発事故の状況に私たちは大きな恐怖に追い込まれています。
世界経済にも翻弄される事態に巻き込まれつつあります。
しかし、すでの世界各国からの支援は90ヶ国以上になりました。
天災に対して、人類全体が、私たち日本人を支えてくれようとしています。
私たち日本人のマナーが評価されていますが、
日本人としての伝統的倫理観は今こそさらに強固にしていくべきでしょう。
そして世界のまなざしは、天災事象のシーンから、
原電事故と経済的な動向に視界は変わろうとしています。
となれば、私たち日本人が、
復興への意欲や意志を明確に見せなければなりません。
復興決断をしていること、
この勇気や決意に全世界から信頼感を持ってもらわなければなりません。
今、日本からの現実情報が不透明だとか、
経済対抗策の不十分さを指摘する海外報道もでてきました。
パニックを押さえ込むためよりも、
正確で透明で、だから何を成すべきかを知らしめる情報発信、
これを関係筋がしなければ「人災」を招き入れてしまいます。
引き替えて、海外報道は想定外をはずし、
現実の危険性を明確詳細に伝えています。
「自然に勝てない」とするなら、
天災という地球自然の暴力には、
何が何でも人智と蓄えを使い果たしてでも、
「人災」を重ねない勇気ある決断行動が必要だということです。