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「2018年=日本の大学制度は崩壊するかもしれない」





私は基本的に、予定調和論などは信じません。
しかし、統計的な崩壊の予測は
それなりの実感が重なればそうかもしれない、と思います。
私自身、大学に関わってきました。
大学人になって17年、名古屋市立大学と大阪大学でその立場になりました。
それ以前は、
母校やその他の大学で非常勤講師や客員教授を務めてきました。
幸いなことは、どの大学にしろ、
それなりの能力評価を受けて入学してきた学生ゆえに、
基本学力的なことではまったく心配はしませんでした。
しかし、精神的なことや高校時代までには知識というより、
常識的なことを知る学生は年々減少、
若者能力が低下していることは否めません。
そして、大変な教授の苦労は学生たちの就職問題です。
その時期、その時代の経済的な動向を就活ではまともに受けていることや、
企業の人事採用にあきれることも随分とありました。
日本の企業力の低下傾向やサラリーマン社会となっている
大企業の実態を知ることで、
わが国の国力の低下を直視することが数多くありました。
さて、問題はもう「少子化」影響が明確に現れてきています。
今年は、大学就学生が180万人だったと聞きます。
ところが、2018年には108万人となると、
特に私立大学の倒産が一挙に起こるという予測があります。
もっとも、大学レベルの設定が、私にはよくわからない偏差値で、
偏差値40というのは、高卒能力すら備わっていないはずですが、
大学への就学希望は年々高まっていて、
そのランクの大学48%は、学生が集まらないだろうとさえ言われています。
今、小中学校の一学年が平均120万にしかいないわけですから、
この「少子化」は、日本の大学制度から破綻していくのでしょう。
私は、47歳で大学人になり、「大学設置委員会」での教授資格は
名古屋市立大学に博士後期課程設置に関わることで、
大変に厳格な資格審査を受けました。
その厳密な厳しさが大学制度にあることは容認しますが、
商業主義的に「私立大学」が設置されてきたことは、
あまりにこの「少子化傾向」を見過ごしてきた官僚や
審議委員のいい加減さは罰せられるべきでしょう。
こんな人が審議委員だと随分見てきました。
2018年、私は大学崩壊を目の当たりに傍観していることでしょう。
なぜなら、私はその時、69歳になっています。
日本の大学は「制度」根本が変革される時期到来だと思います。


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This entry was posted on 水曜日, 12月 19th, 2012 at 12:00 AM and is filed under 企望を「までい」具現へ, 祈望から企望へ. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Responses are currently closed, but you can trackback from your own site.